株式会社を設立

そもそも株式会社とは

以前、株式会社を設立するためには、資本金１０００万円以上と３名以上の取締役、そして１名以上の監査役が必要でした。従って、株式会社は必然的に一定規模以上の会社ということになっていました。実際に大きな会社は、ほとんどが株式会社で、もちろん上場企業も株式会社です。
実際に起業される方の中で、「株式会社なんて、とてもとても・・・」と思われている方がいらっしゃいます。
しかし、法律が改正されて、現在では資本金１円以上、取締役１名からで株式会社を設立できるようになりました。現在、世の中で設立されている会社の大部分が株式会社です。従って、会社を設立するとき、まず最初に検討するのが「株式会社」ということになります。

株式会社を設立するメリット

その１.社会的信用が一番良い

日本には「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の5種類の会社が存在します。
その中で株式会社の最大のメリットは「イメージの良さ」です。

例えば、お部屋探しをしている一般のお客様がいるとします。

同じ地域、店舗、条件で、下記の４種類の会社があった場合、どこの会社にお願いするでしょうか。

• 「お部屋探しは、株式会社きさらぎ不動産へ！」
• 「お部屋探しは、合同会社きさらぎ不動産へ！」
• 「お部屋探しは、合資会社きさらぎ不動産へ！」
• 「お部屋探しは、合名会社きさらぎ不動産へ！」

一般的に、地域や店舗、条件が一緒ならば、株式会社きさらぎ不動産へ依頼することが多いでしょう。
なぜならば、株式会社が組織として規模が大きく、一番良いイメージがあるからです。

また、取引先の信用が違ってきます。
会社によっては個人事業者とは取引しないケースもありますから、株式会社にする方が有利です。
金融機関からの融資も受けやすいと言われています。

従って今後、御社のブランドイメージを高め、組織を拡大していくにあたり、株式会社の設立を選択するのが一番賢明であるといえます。

その２.会社が破綻しても有限責任で済む

万が一事業破綻してしまったときに代表者の責任範囲が「無限」ではなく「有限」になることも、個人事業や合資・合名会社では享受できない大きなメリットです。

個人事業主が事業資金を借りた場合、その権利義務は全て個人事業主に帰属します。従って、仮に事業に失敗したときは個人の財産を手放してでも、債務の支払いに充てなければなりません。
つまり、個人事業では、事業主個人が債務に対して無限の責任を負うことになります。
一方、株式会社が事業資金を借り入れした場合、その借入金はあくまでも法人の債務であり、経営者個人の借金ではありません。
従って、会社が倒産したときでも、債務の支払い義務が及ぶのは法人資産の範囲内であり、原則として経営者個人の財産まで支払い義務が及ぶことはありません（経営者が法人の借入金を個人保証した場合を除きます）。

その３.節税がしやすい

株式会社にすることで、個人事業ではできない様々な節税方法をとることができます。

（１）役員報酬としてもらうことにより、社長自身の所得にも給与所得控除が使えるようになる。
（２）生命保険の保険料を会社の経費にすることができる。
（３）自宅を会社名義で借りることにより一定額を経費として落とすことができる。
（４）家族を取締役にして経営に参加させることで所得を分散させることができる。
（５）損失の繰越可能年数も個人事業より長期間になる。

などがあげられます。逆に、株式会社を設立するデメリットとしては、「合同会社」「合資会社」「合名会社」と比べて会社設立費用が若干割高であると言えます。
しかし、株式会社を設立して、しっかり利益を稼ぎ出せば全く問題ない金額であると言えるでしょう。

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１資本金が１０００万円を超える場合
２役員の人数が５名以上の場合
３資本金の現物出資をされる場合
４役員の方に外国在住の方がいる場合
５当事務所以外の場所でお打合せする場合
６本店が世田谷区以外の場合

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