合同会社を設立

そもそも合同会社（ＬＬＣ）とは

合同会社（ＬＬＣ）は近年の法改正によって設けられた新しい会社形態です。
原則的に出資者と経営機関が分離している株式会社と異なり、合同会社は出資者が社員として経営にも関与します。
株式会社に比べて設立・維持コストが安く抑えられるため、個人事業主の法人化やベンチャー企業の設立に多く用いられています。
合同会社を一言で言い表すと「零細企業（スモールビジネス）として運営していくには最適な会社形態」といえます。

ただし、合同会社は株式会社と同様に法人格を持ち、多くの共通点がありますが、やはり株式会社と比べてメリットとデメリットがあります。
以下のメリットとデメリットを勘案しながら、会社設立をする時に「株式会社」か「合同会社」にするか選択されるのが良いかと思います。

合同会社を設立するメリット

その１.株式会社設立と比べ、設立費用が安い

株式会社の場合、最低でも約24万円(登録免許税15万円、定款認証手数料5万2千円、定款印紙代４万円)の法定費用が必要です。

それに対して、合同会社の場合、登録免許税自体が株式会社より安く、さらに定款認証が不要なので最低で10万円(登録免許税6万円、定款印紙代4万円)で済みます。

なお、当事務所は電子定款認証に対応していますので、当司法書士事務所にご依頼していただければ、定款印紙代40,000円が不要になるため、法定費用は60,000円で済むことになります（事務所への報酬は別途必要です）。

（お客様自身で会社設立する場合の料金の比較表）

	登録免許税	定款認証手数料	定款印紙代	合計
株式会社	150,000円	52,000円	40,000円※	242,000円
合同会社(LLC)	60,000円	0円	40,000円※	100,000円

※…電子定款に対応している当司法書士事務所にご依頼された場合は定款印紙代が0円になります。

その２.役員変更や決算公告が不要

株式会社の場合は原則として「取締役は２年」「監査役は４年」と役員の任期が定められています。
株式の譲渡制限がある株式会社の場合は、取締役・監査役共に１０年まで任期がのばせるますが、任期が存在することには変わりはありません。
従って、株式会社は、最大でも１０年に一回は役員変更の登記をしなければなりません。
しかし、合同会社には、定款で任期を定めない限り、役員変更の登記は不要です。
この分、登記に必要な登録免許税を節約できます。
また、株式会社には年に一回、決算書の公告義務が課せられていますが、合同会社には、公告義務はありませんので、公告掲載費用を節約できます。

その３.自由な組織決定と柔軟な利益配分が可能。

株式会社では、株主総会、取締役など一定の機関の設置が強制されます。
株式会社の種類によっては、経営者を監視する取締役会や監査役、委員会などの設置が必要になります。
従って、自然と株主の意向に沿った経営に陥りやすく迅速な意思決定が難しい面があります。
これに対して、合同会社は監視機関の設置が義務付けられていないため、株式会社に比べて迅速な意思決定が可能です。
つまり株主総会や取締役会などの機関を設けて会社の意思決定を行う必要がないので、出資者間で直接合意し意思決定することが可能であり、迅速な意思決定を行うことができます。
また、合同会社は株式会社と異なり、利益配分や組織の意思決定を出資金額の比率に拘束されず自由に決めることができます。