TEL. 03-6432-6536
東京都世田谷区桜新町2-25-17
日本には「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の5種類の会社が存在します。
その中で株式会社の最大のメリットは「イメージの良さ」です。
例えば、お部屋探しをしている一般のお客様がいるとします。
同じ地域、店舗、条件で、下記の4種類の会社があった場合、どこの会社にお願いするでしょうか。
一般的に、地域や店舗、条件が一緒ならば、株式会社きさらぎ不動産へ依頼することが多いでしょう。
なぜならば、株式会社が組織として規模が大きく、一番良いイメージがあるからです。
また、取引先の信用が違ってきます。
会社によっては個人事業者とは取引しないケースもありますから、株式会社にする方が有利です。
金融機関からの融資も受けやすいと言われています。
従って今後、御社のブランドイメージを高め、組織を拡大していくにあたり、株式会社の設立を選択するのが一番賢明であるといえます。
その2
会社が破綻しても有限責任で済む。
万が一事業破綻してしまったときに代表者の責任範囲が「無限」ではなく「有限」になることも、個人事業や合資・合名会社では享受できない大きなメリットです。
個人事業主が事業資金を借りた場合、その権利義務は全て個人事業主に帰属します。
従って、仮に事業に失敗したときは個人の財産を手放してでも、債務の支払いに充てなければなりません。
つまり、個人事業では、事業主個人が債務に対して無限の責任を負うことになります。
一方、株式会社が事業資金を借り入れした場合、その借入金はあくまでも法人の債務であり、経営者個人の借金ではありません。
従って、会社が倒産したときでも、債務の支払い義務が及ぶのは法人資産の範囲内であり、原則として経営者個人の財産まで支払い義務が及ぶことはありません(経営者が法人の借入金を個人保証した場合を除きます)。
その3
節税がしやすい
株式会社にすることで、個人事業ではできない様々な節税方法をとることができます。
(1)役員報酬としてもらうことにより、社長自身の所得にも給与所得控除が使えるよう
になる。
(2)生命保険の保険料を会社の経費にすることができる。
(3)自宅を会社名義で借りることにより一定額を経費として落とすことができる。
(4)家族を取締役にして経営に参加させることで所得を分散させることができる。
(5)損失の繰越可能年数も個人事業より長期間になる。
などがあげられます。逆に、株式会社を設立するデメリットとしては、「合同会社」「合資会社」「合名会社」と比べて会社設立費用が若干割高であると言えます。
しかし、株式会社を設立して、しっかり利益を稼ぎ出せば全く問題ない金額であると言えるでしょう。
お客様ご自身で手続きをした場合 | 当事務所にご依頼した場合 | |
定款認証代 | 52,000円 ※お客様が公証人役場へ行きます。 |
52,000円 ※司法書士が公証人役場へ行きます。 |
登録免許税 | 150,000円 ※法務局に行き、収入印紙を申請書に ご自身でお貼りするのが一般的です。 |
150,000円 |
定款印紙代 | 40,000円 |
0円(電子定款認証) ※司法書士の電子定款認証により、 定款印紙代が0円になります。 |
手数料 | - | 59,400円 |
謄本等取得代 | (謄本1通) 600円 |
(謄本1通) 600円 |
交通費等 | 約3,000円 ※公証人役場や法務局(3回程度)へ 行く際の往復の交通費の試算です。 |
3,000円 ※交通・郵送費用として3000円いただいております。 |
所要時間 | 約30時間 ※お客様ご自身が会社設立をする場合は、登記書類作成、法務局や公証人役場への時間などで約30時間程度を要します。それ以上、かかる場合もあります。 |
約1時間 ※打ち合わせに約1時間程度かかります。 面倒な手続きは、全て代行いたします。 煩わしい手続きに時間を取られず、 業務に専念出来る時間が増えます。 |
合計 | 245,600円 | 265,000円 −所要時間(約29時間) |
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東京都世田谷区桜新町2-25-17
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